
ABM事例|BtoB企業の実名3社と支援データで読み解く、成果が出る設計
ABMの導入を検討するとき、多くの営業責任者がまず探すのが他社の事例です。しかし公開されている事例の多くは、社名を伏せた抽象的な紹介にとどまっています。自社でも同じ成果が出るのかを判断するには、施策と数値の両方が欲しいところでしょう。
そこでこの記事では、弊社が支援した実名3社の事例と、匿名の支援データを紹介します。事例に共通する成功条件や、受注率の目安もあわせて整理しました。
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ABMの基本から実践の流れまでを1冊にまとめました。事例とあわせてご活用ください。
目次[非表示]
- 1.ABM事例を読む前に押さえたい視点
- 1.1.ABMとは何か
- 1.2.事例を読み解く3つの視点
- 2.実名で見るABM事例3選(エンSXの支援事例)
- 2.1.フリー株式会社|インテントデータでターゲット仮説を検証
- 2.2.株式会社サイバーエージェント|約350社の厳選リストへ架電×レター
- 2.3.secondz digital株式会社|少人数で大手企業を開拓
- 3.データで見るABM施策の効果(匿名の支援事例)
- 4.事例に共通するABM成功の3条件
- 4.1.ターゲットを絞り込む
- 4.2.接点の設計を柔軟に変える
- 4.3.仮説検証の結果を組織に還流させる
- 5.ABMの受注率の目安と商談設計
- 5.1.フェーズ別に見る受注率の目安
- 5.2.初回商談を次につなげる設計
- 6.営業責任者がABM導入を判断するステップ
- 6.1.自社にABMが合うかを見極める
- 6.2.小さく始めて組織の型にする
- 7.まとめ:ABMの成果は狙う企業と設計の質で決まる
ABM事例を読む前に押さえたい視点
事例から学びを得るには、成果の数字だけでなく設計の構造を読むことが大切です。まずはABMの基本と、事例を読み解く視点を確認しておきましょう。
ABMとは何か
ABMとは、狙う企業を先に決め、その企業に合わせた接点を設計する手法のことです。正式にはアカウントベースドマーケティングと呼ばれ、BtoBの新規開拓で広く活用されています。広くリードを集めてから絞り込む従来の手法とは、出発点がちょうど逆といえるでしょう。
Webマーケティングや展示会では、狙った企業や部門と出会えるかどうかが確率に左右されます。これに対してABMは、営業とマーケティングが足並みをそろえ、狙ったキーマンとの商談を目指す取り組みです。
事例を読み解く3つの視点
弊社では、ABMの成果を左右する要素を次の3つと考えています。
- アカウント攻略の仕組み
- ナーチャリング設計
- フェーズ向上に向けた商談スキル
1つ目は、どの企業のどのキーマンを、どの手段で狙うかという設計です。2つ目はすぐに商談化しない企業との関係を育て続ける仕組みで、3つ目は獲得した商談を受注まで進める商談の質を指します。以降の事例も、この3つの視点で読むと自社に応用しやすくなるはずです。
実名で見るABM事例3選(エンSXの支援事例)
ここからは、弊社が支援した3社の事例を紹介します。いずれも導入事例のインタビューで語られた内容と数値がもとになっており、課題・取り組み・成果の順に見ていきます。
フリー株式会社|インテントデータでターゲット仮説を検証
課題と取り組み
フリー株式会社様が2020年8月にリリースした「freee福利厚生」は、借上社宅の導入と管理を簡単にするサービスです。当初は小規模事業所を主な対象にしていたものの、売上は想定より伸び悩んでいました。そこで同社は、より規模の大きい企業群へターゲットを変え、ABMを軸に据える方針を固めます。
あわせて強化したのが、アウトバウンドで新規開拓を担うBDRの体制です。インバウンドリードがほとんどないなか、自社の社員1,000名以上に紹介を依頼し、手紙も活用していました。弊社はこの方針に、インテントデータを活用したアプローチを加えています。
インテントデータとは、企業がWeb上で検索したキーワードなど、関心の動きを示すデータのことです。
成果と再現ポイント
当初は、「社宅」関連のキーワードを検索する企業は社宅を検討中だと考えられていました。ところが検証してみると、すでに社宅を導入済みの企業で多く検索されていたのです。
インテントデータを活用した結果、架電でコンタクトした企業のうち社宅利用企業の割合は3.3倍に増えました。社宅の管理を代行会社に委託している企業の割合に至っては、9倍です。さらにこの知見をスクリプトとターゲット仮説に反映し、コールtoアポ率を2倍以上に伸ばしています。
同社の相澤様が弊社の強みとして挙げたのは、定例で見解や示唆を返す仮説検証の伴走でした。架電の結果を件数で終わらせず、市場を読み解く材料にした点こそが、この事例の再現ポイントといえるでしょう。
株式会社サイバーエージェント|約350社の厳選リストへ架電×レター
課題と取り組み
株式会社サイバーエージェント様の第3営業本部は、新規クライアントの獲得を担う組織です。広告予算が単月数百万円以上のミドルマーケットを対象に、開拓を進めてきました。ただ、高い成長目標に対してリードが足りていないことが課題でした。
同社が関心を持ったのは、弊社の提案にあったレター施策です。自社で運用するには工数もノウハウも足りないため、ABMの事例が豊富な弊社への依頼を決めています。支援では、同社が厳選した約350社のリストにアプローチしました。
成果と再現ポイント
成果が表れたのは早く、レター送付前の架電のみの段階で、初月からアポイントを獲得できたのです。特に評価されたのは、初回アポから本提案へ進む割合が他チャネルより高い点でした。架電で課題感や期待感を聞き取り、音声データとともに事前情報として渡したことが背景にあります。
同社のアポ対応に余力がない時期には、獲得ポイントを資料送付の合意に切り替えています。獲得の難易度が下がるため、リストへのカバレッジを一気に高められるからです。結果として、資料送付の合意から始まった企業でも複数の成約が生まれました。
同社に業界の勉強会を開いてもらい、架電の質を高めたことも見逃せないポイントです。
secondz digital株式会社|少人数で大手企業を開拓
課題と取り組み
secondz digital株式会社様は、生成AIやLLMの活用を支援する企業です。主力をコンサルティングへ移すにあたり、大手企業の開拓が重要なテーマになりました。とはいえ正社員3名の体制では、インサイドセールスにかける工数を確保できません。
そこで選んだのが、手紙と架電を組み合わせる手法を外部パートナーと実行する道です。計3社を比較したうえで、同業他社での支援実績があった弊社を選んでいただいた形です。
成果と再現ポイント
同社は、開始から3ヶ月以内に1社受注できれば成功という投資基準を事前に決めていました。実際には、開始から1ヶ月以内に受注が決まっています。その後も毎月のアポイント獲得目標は達成し続けており、成果が一過性でなかったことがわかるでしょう。
さらに架電を通じて、どの業界のどの課題に技術が刺さるかという一次情報も集まりました。同社はこの結果をもとに、課題が明確な業界へ注力先を絞る戦略を描いています。アウトバウンドを商談獲得だけでなく、市場調査の手段として使った点が特徴です。
▶ 参考記事:「secondz digital株式会社様 導入事例」
3社の事例を、ターゲット・施策・成果の観点で整理すると次のとおりです。
企業 | ターゲット | 主な施策 | 主な成果 |
フリー株式会社 | 規模の大きい企業群 | インテントデータ×架電 | コールtoアポ率2倍以上 |
株式会社サイバーエージェント | 約350社の厳選リスト | 架電×レター | 初回アポからの高い与件化率 |
secondz | 大手企業 | 手紙×架電 | 開始1ヶ月以内に受注 |
業種も規模も異なるものの、いずれも狙う企業を先に定めている点は共通しています。
データで見るABM施策の効果(匿名の支援事例)
実名事例に加えて、社名を伏せた支援事例の数値も見ていきましょう。施策の前後でどの指標が動いたのかを追うと、それぞれの施策の効き方がはっきりするはずです。
レター×架電で役職者のアポが増えた事例
最初は、バックオフィス向けSaaS企業が従業員1,000名以上の企業を開拓した事例です。同一期間で、レターを送らない架電とレター送付後の架電の成果を比べました。
アポ獲得総数は、レターなしの29件に対してレターありでは63件です。役職者の比率も34.4%から63.5%へと約2倍に高まり、部長以上のアポ獲得数に限ると18倍もの差がつきました。
決裁者との商談が月22件に増えた事例
次は、従業員2,000名以上の企業で、情報システム部門の部長や管掌役員を狙った事例です。依頼元のSaaS企業はインバウンド施策が中心で、長く大きな取引が見込める企業と出会えていませんでした。
そこで弊社は、現役のライターとリサーチャーを加えたチームを組成しています。決裁者の情報を人力で調べ、1通ずつ手書きのレターを作成して送付しました。担当者への直通電話も検証した結果、4ヶ月目には決裁者商談が月9件から22件へと約2.4倍に増えたのです。
インテントデータで案件化率が2倍になった事例
3つ目は、バックオフィス系SaaS企業がWeb施策では届かない潜在層との接点づくりを目指した事例です。同社ではターゲットを優先度で5段階に分け、各ペルソナが検索しそうなキーワードを設定しました。「〇〇 比較」や競合名など、自社商材に近いキーワードで関心のある企業を抽出する仕組みです。
段階ごとにキーワードの見直しを重ね、仮説検証も続けました。1〜3ヶ月目の時点では、アポ獲得率1.0%、案件化率25.0%でした。それが4ヶ月目には、アポ獲得率が2.1%、案件化率が50.0%まで向上しています。
3つの支援事例の変化を、指標ごとにまとめました。
事例 | 指標 | 施策前・比較対象 | 施策後 |
レター×架電 | アポ獲得総数(同一期間) | 29件(レターなし) | 63件 |
レター×架電 | 役職者比率 | 34.40% | 63.50% |
決裁者の開拓 | 決裁者商談数 | 月9件 | 月22件(4ヶ月目) |
インテントデータ | アポ獲得率 | 1.0%(1〜3ヶ月目) | 2.1%(4ヶ月目) |
インテントデータ | 案件化率 | 25.0%(1〜3ヶ月目) | 50.0%(4ヶ月目) |
決裁者層への到達と商談の質の両方で、施策による差がはっきりと数値に表れているのがわかるでしょう。
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ここで紹介したように、レターは役職者や決裁者との接点をつくる有効な手段です。一方で、送付先のリサーチや文面、送付後の追客の設計を誤ると反応は得られません。この資料では、弊社がエンタープライズ開拓で実践してきたCxOレターの成功ポイントを3つに整理しました。レター施策の立ち上げや見直しを検討中の方は、ぜひご活用ください。
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事例に共通するABM成功の3条件
実名事例と支援データを並べると、成果の出たABMに共通する条件が見えてきます。ここからは3つの条件に分け、具体的な数値とともに解説していきましょう。
ターゲットを絞り込む
絞り込みの精度で商談化率が変わる
まずは、弊社が従業員1,000名以上の企業2,000社にアプローチした結果です。課題やニーズが明確な企業に絞った場合、商談化率は12%に達しました。競合他社のサービスを導入済みの類似企業群も、10%と高い水準です。一方で業界だけで絞ると4%、無差別なアプローチでは1%にとどまりました。
この結果を踏まえ、弊社では2,000社から段階的に絞り込み、最終的に100〜200社まで対象を厳選しています。
ターゲットは実在する1人まで描く
弊社の経験では、受注率が上がらない要因の多くは対象の広さにあります。そこでターゲットを、「N1」と呼ぶ実在する1人の人物像まで絞り込むのです。相手の困りごとやミッションまで想像できれば、メッセージの切れ味は大きく変わります。
接点の設計を柔軟に変える
獲得ポイントを資料送付に広げる
サイバーエージェント様の事例のように、アポ以外の獲得ポイントも有効です。別の支援では、断られた際に資料送付を提案するスクリプトへ切り替えました。
するとコールからの資料送付獲得率は、通常の2.0%程度から3.9%に上がっています。資料送付からのアポ獲得率は13.5%で、獲得アポの45.5%が資料送付経由でした。
レターは鮮度と継続性で成果が変わる
レターは、送付後の追客タイミングによって反応が大きく変わる施策です。弊社では到達後の5営業日を「鮮度」が保たれる期間と考え、送付数を小分けにしています。追客の目安は、最低でも5回のコールと3回のメールです。
しっかり運用した場合、リストからの転換率はおおよそ6〜30%に達します。一般的なアウトバウンドの転換率が1%程度であることと比べると、大きな差といえるでしょう。
▶ 参考記事:「エンプラ開拓をレターで最大化させるコツ(上級編)」
仮説検証の結果を組織に還流させる
架電結果を示唆に変えて返す
フリー様の事例では、架電の結果から市場の実態をつかみ、ターゲット仮説を更新しました。件数だけを報告するのではなく、定例で見解と示唆を返すことが改善の起点になります。secondz digital様のように、架電で得た一次情報を次の戦略に生かすこともできるでしょう。
営業とISの担当を専任にする
ABMの商談では、担当者をその都度変えると情報が分散してしまいます。そのため弊社では、営業担当と、電話やメールで商談を創出するインサイドセールスの専任化を勧めています。商談で聞いた部署の役割や困りごとが共有されれば、次のアポ獲得の仮説も立てやすくなるはずです。
ABMの受注率の目安と商談設計
ABMの成果を正しく評価するには、受注率の目安を知っておく必要があります。あわせて、受注率を左右する初回商談の設計も確認しておきましょう。
フェーズ別に見る受注率の目安
次の表は、弊社の計測データをもとにした受注率の目安です。前提は従業員1,000名以上が対象で、受注単価500万〜1,000万円、リードタイム6〜12ヶ月のBtoB商材です。
段階 | 取り組み期間 | 初回→2回目商談 | 2回目商談→受注 | 初回からの |
最低ライン | 6ヶ月以内 | 25% | 20% | 5% |
通常ライン | 6〜12ヶ月 | 30% | 25% | 8% |
目指すべきライン | 12ヶ月以降 | 35% | 33% | 12% |
ここでの2回目商談は、案件化した状態を指します。取り組み期間が長いほど顧客理解が深まり、受注率が高まっていくことがわかるでしょう。なお受注単価が低い商材では関係者が減るため、より高い受注率も狙えるはずです。
初回商談を次につなげる設計
初回のゴールは次回の接点を確定すること
ABMで獲得した商談は、相手が身構えた状態で始まることも少なくありません。だからこそ初回商談のゴールは、売ることではなく次回の接点を確定することに置くべきです。ぶつける仮説は1〜2つに絞り、商品説明は腹八分目でとどめるのがコツです。
勝率を安定させる6つの設計
弊社では、初回商談を次の6つの観点で設計しています。
- 冒頭で商談の進め方を合意する
- ぶつける仮説を1〜2つに絞る
- 相手のミッションを把握する
- 商品説明は腹八分目にとどめる
- ネクストアクションをその場で決める
- 御礼メールで内容を記憶に残す
加えてマネージャーは、仮説の事前提出や冒頭5分の録画レビューで商談の質を底上げできます。
▶ 参考記事:「ABM初回商談の勝率を上げる設計 ——「次も話したい」を生む60分の使い方」
営業責任者がABM導入を判断するステップ
ABMは、すべての企業や商材で成果が出る万能な手法ではありません。導入前の見極めと、小さく始めて型にする進め方を押さえておきましょう。
自社にABMが合うかを見極める
商材と顧客層の適合を確認する
ABMで重要なのは、商材の価格と価値が狙う顧客層に合っているかどうかです。実は弊社自身も、高価格帯のサービスのまま中小零細企業の攻略を掲げたことがありました。結果として、受注率は前年の半分以下に落ち込んでいます。どれだけ良いサービスでも、どうしても合わない市場は存在するのです。
商談設定の基準を定める
ABMは、狙ったキーマンと商談することが出発点です。弊社では決裁権を「狙いたい部門・役職以上」、ニーズを「最低限の商談認識がある」と定義しています。
予算や導入時期はあえて条件にせず、狙った相手と会える機会を優先します。条件を厳しくしすぎると、エンタープライズ領域の商談獲得が安定しないためです。
小さく始めて組織の型にする
社内で進めるか外部と組むかを決める
ABMの体制づくりには、自社で担う方法と外部パートナーと組む方法があります。どちらの場合も、個人のスキルに頼るだけでは担当者が変わったときに成果を維持できません。仮説検証の結果をチームで共有し、組織の型として残すことが大切です。社内に架電の工数がない場合は、secondz digital様のように外部と組むのが現実的な選択肢でしょう。
12ヶ月を見据えて計画する
弊社のアカウント攻略支援は、12ヶ月を1つの区切りとして設計しています。前半はキーマンリサーチやシナリオ設計を進め、アプローチと仮説検証を重ねる期間です。その後は関係を育てるナーチャリングに移り、商談化の基準やフェーズを見直していきます。
受注率の目安でも見たとおり、ABMは中長期で精度を高めていく取り組みなのです。
まとめ:ABMの成果は狙う企業と設計の質で決まる
実名3社の事例では、いずれも狙う企業を先に定め、接点と仮説検証を設計していました。匿名の支援データでも、レターやインテントデータを通じて決裁者層との商談が増えています。成功の条件は、ターゲットの絞り込み、柔軟な接点設計、仮説検証の還流の3つです。
さらに受注率の目安を持ち、初回商談の設計を磨けば、受注まで進めやすくなるでしょう。ABMを単発の施策で終わらせず、組織の型として根付かせることを目指してください。
成果が出る"型"を営業組織にインストール
成果を仕組みにするには、戦略・組織・人材が一体となった構造設計が鍵です。弊社のエンSXセールスは、導入から商談獲得・運用改善まで、構造と人材の両面で徹底伴走します。再現性のある営業体制を構築し、成果を継続的に生み出せる「営業の型」を組織にインストールします。
支援領域 | 支援内容の例 | 再現性を高める仕組み化 |
営業立ち上げ支援 | SDR・BDR体制の構築 | スクリプト/管理設計の標準化 |
内製化支援 | 業務フロー・ツール設計 | 属人化しないオペレーション整備 |
代行・運用支援 | 現場での実行代行 | KPI連動型で継続改善 |
👉 支援内容の詳細は、下記のサービス資料でご確認いただけます。
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