■導入の背景|ABMに舵を切り、ターゲットと営業戦略を変更
相澤様「『freee福利厚生 』は、2020年8月にリリースした当社の中でも新しいプロダクトです。スモールビジネスを対象に借上社宅の導入と管理を簡単に行うことができるというサービスですが、想定よりも売上が伸び悩んでおり、営業戦略の見直しを図るため、2023年に私が異動してきました。」
相澤様の着任以降、自社内ではどのような仮説検証を実施してこられてきたのでしょうか。
相澤様「ターゲットや売り方を変えるといったかたちで、どこがいかに売上創出につながるのかという検証を進めました。それまでは小規模事業所をメインのターゲットに営業活動を実施していましたが、プロダクトの特性上、より規模の大きい企業群にマッチしそうという仮説から、ターゲットを変更しABM施策とBDR施策を強化することにしました。
新しいプロダクトということで、マーケティングにかけられる予算には限りがあり、インバウンドリードもほとんどない。そのなかで質の高い商談を獲得するとなると、PUSH型のABM施策がよいだろうという考えに至りました。ターゲットリストを作成し、1,000名以上の弊社社員に紹介を依頼したり、手紙を駆使してアプローチしたりということを行ないました。そうして獲得できたアポイントはやはり案件に繋がりやすく、このターゲット×営業方針でスケールさせていこうという方針が固まりはじめたのが当時の状況でしたね。」