
今回ご紹介するのは、既存のお客様に対してさらなる価値提案を行い、売上の最大化を目指すプロジェクトです。
実際、上司同席によって変わるのは、単なる「商談人数」ではありません。
最も大きく変わるのは、“商談で扱われる論点”です。
例えば、営業担当者同士だけの商談では、
など、どうしても実務論に寄りやすくなります。
一方で、部門長クラスが同席すると、顧客側も同じレイヤーの方が参加しやすくなり、会話のテーマが変わります。
例えば、
といった、“意思決定の論点”まで一気に会話が進みます。
これは営業現場で非常によく起きることですが、実は案件が止まる理由の多くは「提案内容」ではなく、意思決定レイヤーの会話ができていないことです。
そのため、最初から上層部同士の対話構造を作ることが、結果として案件化率や成約率の向上に大きく影響します。
また、スムーズに進みそうな体制ですが、実はここには営業組織が共通して抱える「潜在的な課題」が潜んでいました。
営業は数字で評価される仕事です。
しかし一方で、実際の営業活動の中身は非常に見えづらい。
これらは営業担当者本人しか把握していないケースも多く、営業組織は構造的に「ブラックボックス化」しやすい特徴があります。
特に既存顧客営業では、営業担当者と顧客の関係性が長くなるほど、マネージャーが実態を把握しづらくなります。
すると、
といった問題が起き始めます。
そしてこの構造をさらに難しくするのが、「上司を商談に入れたくない」という現場心理です。
多くの営業組織には、部下が「上司を自分の商談に同席させたくない」と考えてしまう心理的ブレーキが潜んでいます。
結果として、本来であれば上司のサポートが必要なメンバー(ローパフォーマー)の案件ほど、上司への相談や情報連携、同席の依頼が上がってこないという悪循環が生まれます。
このような、社内(内製)だけでは解決が難しい「現場の忖度(そんたく)」を、外部のアプローチ部隊を活用することで強制的に排除することができました。
この問題が厄介なのは、社内だけでは解決が難しい点です。
例えば営業部門内で、
「部長も積極的に同席しよう」
「困った案件は相談しよう」
と呼びかけても、実際には現場から案件共有が上がってこないケースは非常に多くあります。
そこには、
など、様々な社内力学が存在するためです。
一方で外部部隊を介すると、この構造を比較的フラットに突破できます。
今回も、「部長同席前提で商談をセットする」というルールをオペレーションに組み込んだことで、現場担当者の裁量を介さず、自然に上司が商談へ入る流れを作ることができました。
つまり外部活用の本質は、単なるリソース補填ではなく、“社内だけでは動かない構造を動かすこと”にあるのです。
【課題を突破した3つの仕組み】
実際の運用では、単純に「部長も参加してください」という依頼をしていたわけではありません。
重要だったのは、初期設計の段階から“上司同席込み”で商談を作っていた点です。
具体的には、
という流れを運用として固定化しました。
結果として、「たまたま上司が同席する」ではなく、上司同席の現場メリットと型を標準化する流れを作り、同席促進の動きを作ることが出来ました。
プロジェクト導入後、お客様の部門長からは次のような喜びの声をいただきました。
「実は過去に、営業マンに対して『俺も同席するから商談をセットしてくれ』と何度も打診していたのですが、一向に声がかかりませんでした。それが外部と連携した仕組みにしたことで一気に解決し、今では現場の実態が本当によく分かるようになりました」
この取り組みによって、組織全体に以下のようなポジティブな変化が生まれています。